日立の会長で経団連会長の中西宏明が連合の神津里季生とオンライン会談し、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言したという。
これには呆れた。人件費を抑えて配当率ばかり上げてきたのは経営者側であり、なかでも法人税の引き下げと消費税引き上げを主張してきた経団連の責任は大きい。
一昨年ころには日立の会長室に初めてパソコンを入れたというニュースが流れたが、この時代感覚のなさは経営者として明らかに失格と言わざるを得ない。福島第1原発の事故処理もあって日立という企業は安泰かもしれないが、内実は相当おかしなことになっている可能性が高そうだ。
財界トップがこんな程度の認識かと思うと、総理大臣ともども、日本という国のレベルの低さを思い知る。いつのころからか経団連は日本を沈没させる先導役となった。日経連と統合して以降の歴代会長の品のなさは、日本の劣化をまざまざと示している。
