東芝の株主総会不正運営に経産省が関与していたことが第三者委員会の調査報告書で明らかにされた。問題の株主総会が開かれた当時の経産大臣は菅原一秀だ。報告書では、東芝社長から菅義偉に報告を行っていたことが明らかにされており、官房長官時代に菅が経産省を牛耳っていたことがわかる。
日産のカルロス・ゴーン追放事件は、当初から菅義偉と経産省の介入が囁かれていたが、東芝の顛末を見るにつけ、同様に介入していたのはほぼ間違いないと思われる。
日本を代表する企業が政府と結託して株主に圧力をかけていたというのだから、これは歴史的事件だ。これでさらにゴーン事件の裏が暴かれたなら、日本は国際社会の信用を失い、外国資本はカントリーリスクが高いと判断して逃げ出すのではないか。
新型コロナ対策や五輪騒動を見るまでもなく、政財界の癒着、賃金水準の低下、モラル崩壊は後進国の証。日本の没落に「貧すれば鈍す」という言葉が浮かんだ。
それにしても、数十万のメールを解読し、スキャンダラスな事実を脚注というかたちで暴露した第三者報告書は凄い仕事をしたと思う。拍手を送りたい。
