持続化給付金の業務委託先をめぐって疑惑が広がっている。電通、パソナという政商に莫大な資金が流れていたことが判明。この期に及んで税金に群がるシロアリ企業にはあきれるほかない。
GO TOキャンペーンという恥ずかしい名称の景気浮揚策も、どうやら同じ構図で業務委託されるのが決まっていた模様。慌てて入札手続きをやり直そうとしているようだが、また電通が受託するのかどうか、しっかり行方を見守りたい。
それにしても、本来、電通が請け負うような仕事でもないだろうに、なぜ経産省が電通に仕事を流したかといえば、五輪中止を見込んでの損失補填との見方がもっぱらだ。
持続化給付金問題は、東京五輪が政権とつながる一部の奴らに金儲けさせるだけのものということをはっきり示した。化けの皮が剥がれ、醜い正体が白日のもとにさらされたのだ。
そもそも五輪で国威発揚を企むなど、時代錯誤も甚だしい。そんな感覚しか持ち合わせていない政治家はさっさと退場してもらいたい。日本の未来のために。
